固定残業代制で残業代を請求するためのポイント

固定残業代制が導入されている場合でも残業代の未払いが発生していれば請求して支払わせることができます。

この制度は誤解や悪用されるケースが少なくなりませんが、名称に固定と付いていても残業時間に関係なく無条件に支給額を一律にしても良いと認められているものではありません。

従業員から固定残業代制が適用されないとして残業代を請求されると、手当を算出するベースとなる基本給が本来よりも高いものとして扱われて支給額が増えることもあるので雇用者が導入する場合は適切に扱うように注意しましょう。

この制度を導入するのであれば、それが従業員に周知されている必要があります。就業規則に記載がなければ適用外になりますが、記載していた場合でもそれを従業員が自由に閲覧できないような状態にしているのであれば周知されたものとして扱われません。

基本給と手当の部分を分離して明確にする必要もあります。手当を含んだ形でしか記載していない場合、固定残業代制が適用されないだけでなく、残業代の請求の際に手当を含んだ支給額を基本給として計算が行われます。

残業時間に関しても何時間を含んだものであるのか明確にし、この時間を超えた場合には追加で支給します。注意点として、実際の労働環境と比べて長くし過ぎないようにしなければなりません。

長くすれば基本給を下げられますが、最低賃金を下回ると未払いが発生するだけでなく、従業員の健康を損なう劣悪な環境として是正指導を受ける可能性もあります。

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