歩合給制は残業代請求が可能か

歩合給制とは、一般的に個人や会社の売上や業績等を考慮して算定し、固定給に加算して支給する制度のことをいいます。

歩合給制には様々な言い方があり、出来高払制、インセンティブ給制、請負給制などは全て歩合給制のことを指します。なお、完全歩合給制は法律上違法とされているので、使用者は労働者に対し、固定給にプラスして出来高に応じた歩合給を支払わなければなりません。

メリットは成果を出せれば給与が高くなるというものなので、能力がある人によってはより多くの給与を貰えることになりますが、逆の立場の人は給与が一定ではないため生活も不安定になるというデメリットがあります。何より、使用者の中には、歩合給制の場合は残業代を支給しなくてもよいと解釈をしている場合があります。

もっとも、どのような給与体系を採用していたとしても、使用者と労働者の間に雇用関係がある場合、使用者は労働者に対し、残業代を支給しなければなりません。残業代の請求は労働者の当然の権利として法律で認められています。給与体系が歩合の場合は、「通常の労働時間の賃金と残業代部分が明確に区別できること」という条件を満たさない限り、使用者は労働者に対し、正しい残業代を支給しなければならないのです。

固定給部分と歩合給部分の両方がある場合、残業の請求は、基礎時給×割増率×残業時間という計算式で行います。また、請求をする場合は、自分が働いていた証拠を使用者に明確に示すために、タイムカードや日報、業務メール、勤怠マニュアルやオフィスビルなどの入退館記録を整理することが重要です。

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