歩合給制において残業代を請求するには

歩合給制において残業代を請求する際には、会社との契約内容を十分に確認しその契約内容に沿った形で残業代を自ら計算し請求することが必要です。

一般的に多くの企業では労働時間1時間あたりの時給を設定しており、残業代についてはこの時給に対して残業を行った時間帯における割増や、残業が深夜に及んだ場合の時間内手当等が加算されなければいけないことが労働基準法において定められています。そのため一般的にはこの時給に対して様々な手当を加算した金額が請求できると考えられがちです。

しかし歩合給制の場合、一般的な時給がその労働者に対して設定されていない場合も少なくありません。これは労働時間にかかわらず具合によって報酬が支払われる契約となっているため、時給による設定が行われていないためです。このような場合には労働基準法で定められる最低賃金を基準にして計算を行わなければいけないことになります。

さらに歩合給制は労働基準法では基本的に認められていないため、実際には歩合給によって受け取った報酬は残業時間を最低賃金で計算した金額と比較しこれが満足されていれば残りの残業代は請求できないことになります。

ただし実際には歩合給に相当する成果を上げるためにはそれなりの残業を行っていることが多く、その残業時間を最低賃金で計算し直した報酬を算出し、歩合給で支払われた金額を差し引いた残りを請求することが一般的です。

ただし、基準内賃金の中に時給が設定されているケースもあり、この場合にはこの時給をもとに残業代を計算することができるので、歩合給制であっても時給については常に意識しておくことが大切です。

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