固定残業代制とその制度内での残業代の請求について

労働者と使用者側でしばしば紛争の種となるのが、固定残業代制の問題です。

固定残業代制とは、給料やそれに付随する手当等にあらかじめ、使用者側で決めた一定の時間外労働に伴う残業代を含めておくという賃金の支払い方法の事をいいます。例として挙げてみれば、給料の基本給が30万円だったとして、6万円が月間40時間までの時間外労働の対価としての残業代が手当として別途支給されて合計36万円が支払われているという場合等があります。

つまり、月間その時間の範囲内の時間外労働を労働者側が行ったとしても、使用者側がその請求と使用者側の支払いが相互に発生しないという制度で、多くの企業等で採用されています。定額残業代やみなし残業代などと表現される場合もあります。

企業等によっては、基本給に内払いという形で定額のものを含めて支払っているケースや年棒制を採用しているところでは、その中に残業代が含まれているという考え方に基づいた固定残業代制を用いているケースもあります。時間外労働がそれらの一定のものを超えた場合は、使用者側にはその超過部分の支払いを使用者側に請求することが出来ることとなります。

先述の例のように、月間40時間までが固定残業代制の範囲である場合、60時間の残業を行った場合は、20時間分の超過部分を労働者側は支払いの請求をする事が出来るのが原則になります。それらの超過部分の勤務日や時間帯によっては、深夜手当や休日手当分等も上乗せして請求出来ることになります。

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